2019.04.01更新
この事業は特定防衛施設周辺整備調整交付金によるもので、町内小中学校の普通教室、特別支援教室、パソコン教室、図書室、特別教室用パソコン等が新しくなりました。また、合わせてデジタル教科書等の納入により、授業におけるデジタル教材の活用が可能となりました。
特定防衛施設周辺整備調整交付金とは、防衛施設の設置等により周辺地域への影響を考慮し、特定防衛施設関連市町村として指定された市町村に対して、公共の施設の整備・事業を行う費用として国(防衛省)から交付されるものです。
実施期間:平成30年度
事業費:61,649,640円
交付金:56,000,000円
※デジタル教科書等賃貸借事業は、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金事業による整備となります。